行政書士は、次の業務を行います。

◆法定独占業務（資格のない者が「報酬を得て」行うことが法律で禁止されている。）
　　・官公署に提出する書類をはじめ「権利義務」又は「事実証明」に関する書類を作成します。

◆その他の法定業務
　　・官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理します。
　　・契約その他に関する書類を代理人として作成します。
　　・書類の作成について相談に応じます。
　　※但し、他の法律において制限されているものについては、業として行うことはできません。

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◆法人関係
　　有限会社、株式会社、確認会社、合名会社、合資会社、協同組合、NPO法人などの設立手続き
　　営業許認可申請書、総会議事録、取締役会議事録、社債発行手続き
　　会計帳簿、決算書、融資申込書、各種契約書、内容証明　など

◆各種契約書
　　売買契約、賃貸借契約、消費貸借契約、請負契約　など
　　念書、覚書　など

◆遺言と相続
　　遺言書の起案、遺産分割協議書の作成、相続財産の調査　など

◆クーリング・オフ
　　訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、マルチなどの悪徳商法トラブルに関して内容証明郵便の作成　など

上記にあるように、行政書士は「権利義務」又は「事実証明」に関する書類を作成します。
会計帳簿及び決算書類は、まさしく「権利義務」「事実証明」に関する書類です。

公開会社を対象とした公認会計士の「監査会計」、税金の計算を対象とした税理士の「税務会計」と異なり、行政書士が推進する「法務会計」とは・・・
（1）あらゆる「法務」
（2）あらゆる「会計」手法
（3）あらゆる「マネジメント」システム
を効率的かつ効果的に組み合わせ活用が出来るように指導し、支援することです｡加えて、ビジネスやライフ等に関する問題解決もサポートする事で、橋本法務会計事務所々長・橋本康扶氏により考案されたものです｡

「法務会計」を職業人的な表現法を使えば、｢法務会計｣＝法律家＋会計人＋経営コンサルタント（マネジメント・コンサルタント）となり、一人三役的に実践して行くことになります｡
「法務会計」は、日本において全経営体の90％以上を占めている中小企業経営体を100％（開業から廃業まで）支援できる「ワンストップ・サービス」を目指しています。そしてIT化による「ノンストップ・サービス」をも視野に入れています。

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