毎年９月に厚生年金保険料が改定されますが、これは平成16年の年金制度改正によるもので、当時の政府は様々な理由を並べていましたが、とにかく保険料率を上げるということでした。


平成１６年　年金制度改正

この改正によって「最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、給付水準が自動的に調整される仕組みである保険料水準固定方式」が導入されました。これに伴い、厚生年金保険の保険料率については、平成16年10月分（平成17年度以降は９月分）から、毎年、0.354％（船員・坑内員については0.248％）ずつ引き上げられ、平成29年９月以後は18.3％に固定されることになっています。
平成22年９月からは、16.058％となり平成15年と比較して2.478％の上昇となります。

厚生年金保険料率

平成15年	13.580％
平成16年	13.934％
平成17年	14.288％
平成18年	14.642％
平成19年	14.996％
平成20年	15.350％
平成21年	15.704％
平成22年	16.058％
平成23年	16.412％
平成24年	16.766％
平成25年	17.120％
平成26年	17.474％
平成27年	17.828％
平成28年	18.182％
平成29年	18.300％

健康保険料率も上昇

今年の３月に健康保険料率が改定されました。都道府県によって保険料率は異なるのですが、平成21年度の平均8.20％から平均9.34％に上昇しました。ちなみに、最も高い都道府県は北海道で9.42％、最も低いのは長野県で9.26％となっています。
これら厚生年金と健康保険を合わせると、平成22年の社会保険料は、25.398％（16.058％＋9.34％）となり、これを労使折半しています。


法人税等と役員報酬との関係

中小企業等の法人税等の実効税率は、課税所得が年400万円までは約24.8％、年800万円までは約26.4％です。マスコミ報道の影響で、日本の法人税は高いとのイメージがありますが、中小企業等に関しては、社会保険料の方が高くなっております。
給与所得者の税率について、収入額に対する税率を表にまとめましたのでご覧ください。
表の税率は給与所得控除と住民税10％を考慮しています。見方は、給与収入のうち180万円までの金額は9％、304万円までの金額は10.5％という感じで計算します。
表より給与収入のうち660万円を超える部分の税率が27％になりますので、中小企業者等の実効税率24.8％の方が有利になります。実際は、所得控除額がありますので「660万円＋所得控除額÷（１−税率）」までは24％となります。
特にオーナー社長の役員報酬の見直しの際には「660万円＋所得控除額÷（１−税率）」を念頭に置きつつ、社会保険料の負担増も考慮する必要があるでしょう。

給与収入	税率
〜1,800,000	9.00%
〜3,042,856	10.50%
〜3,600,000	14.00%
〜4,799,999	16.00%
〜6,600,000	24.00%
〜9,055,555	27.00%
〜10,000,000	29.70%
〜11,263,157	31.35%
〜20,736,841	40.85%
上記超の部分	47.50%