手形・小切手の偽造その他のハンコをめぐる事故を防止するために、ハンコの取り扱いについて社内でルールを作っておきましょう。保管場所や保管責任者などを決めて、ルーズな管理は絶対避けてください。
（1）代表者印は、社長が保管管理し、社長以外は使用しない。
（2）社印は、総務などの担当者が保管管理する。
（3）銀行印が、経理などの担当者が保管管理する。
少数で会社をされている企業さんでは、繁忙期にはルーズになりがちですのでくれぐれもご注意ください。

会社の代表者印や個人の実印が盗まれたり、紛失したりすると、その実印を悪用して街の金融業者から巨額の借り入れをしたり、第三者と重要な取引を勝手に行われる危険があります。実印の悪用を避けるために、ハンコの管理はとても重要です。もし仮に紛失などをしたときは、ただちに法務局または市区町村役場へ行き、会社の場合は「改印届」を出し、個人の場合は「印鑑登録廃止届」を出して、実印の変更をしてください。
銀行印を紛失などしたときは、すぐに取引銀行に「事故届」を出し、同時に印鑑を変更する手続きをしてください。

法人の場合
法人の印鑑には、代表者印、銀行印、認印などがあります。
「代表者印」とは、会社設立登記の際に届け出る印鑑をいいます。これが会社の実印です。印鑑証明書は、法務局で交付が受けられます。
「銀行印」とは、取引銀行に届け出ておく印鑑をいいます。これは、代表印を転用する場合もありますが、別に作っておいたほうが安全です。
「認印」とは、通常は、正方形で作られているハンコで会社の認印として使用します。

個人の場合
不動産の売買、抵当権の設定、公正証書の作成や会社の設立のときなどに印鑑証明書の提出を要求されます。「印鑑証明書」とは、市区町村長が、印鑑と照合して印影の真正を証明する文書です。印鑑証明書を交付してもらうためには、あらかじめ印鑑登録しておく必要があります。印鑑登録は、個人の場合は、住民登録してある市区町村役場に登録しようとする印章を持参し所定の申請書に必要事項を記入して申請します。印鑑登録には次の点にご注意ください。
（1）15歳未満の者および成年被後見人は登録できません。
（2）本人であることを確認できるものを持参すること。
（3）申請書には保証人1名の捺印を必要とする場合がある。
（4）代理人によって申請すること （5）氏名をまったく表していないもの、ゴム印やスタンプ印などは登録できません。

ハンコにはいろいろな押し方があります。

「消印」とは、文書の貼った収入印紙に押すハンコです。収入印紙の再使用を防ぎます。
「止め印」とは、余白が生じた文書の最後尾に押すハンコです。「以下余白」と同じ効果があります。
「書き判」とは、自分の姓や名を手書きし、丸で囲んだようなサインをいいます。これは捺印の効果はありませんが、ある程度本人の意思表示があったと推定されます。
「拇印」とは、本人の指先に朱肉をつけて押し、文書に指紋を残すことをいいます。拇印は書き判よりは、本人の意思表示を表すとされています。

≪小豆知識≫印章、印影、印鑑の違い、分かりますか？
「印章」とは、実印や認印などのように、木や石や象牙などに文字を刻み込んだハンコそのもの。
「印影」とは、印章によって押されたハンコの跡。
「印鑑」とは、あらかじめ官公庁や銀行などに届け出ておき必要に応じ、本当の印章によって押されたものかどうか照合できる印影。

なんだかややこしいですが、一応、使い分けられています。

ハンコにはいろいろな押し方があります。

「契印」とは、文書が2枚以上に渡るときや、別紙などを添付するときに、それらが一体の文書であること、また、その順序で綴られていることなどを明確にするために押します。契印を押すことによって文書の変造を防止することができます。
「割印」とは、正本と写しとか、原本と控えなど、同一文面の文書を2つ以上作成した場合に、その同一性や関連性を示すために、それら2つの文書にまたがって押します。
「訂正印」とは、文書の字句を訂正するために押します。文書を訂正するときは、文書の欄外に「削除○字加入○字」と記載してどのように文書を訂正したか明確にしておきましょう。訂正箇所にも訂正印を押しておけば、訂正の濫用を予防できます。
「捨印」とは、後日文書を訂正するときに備えて、あらかじめ文書の欄外の余白に押しておきます。捨印があると文書の訂正を迅速に行うことができますが、逆に簡単に訂正されてしまう危険性もあることを覚えておきましょう。相手が信頼できる場合以外は、なるべく捨印は押さないほうが安全といえます。

実印でも認印（三文判）でもハンコの種類によって法律上の差はないので、どんなハンコでも押すときには慎重にしなければなりません。

第一に、文書に押す前に、その文書の内容を十分に検討し、ハンコを押すことによってどのような権利義務が発生するのかを吟味する必要があります。また、文書の内容を修正したうえでハンコを押すことも必要なときがあります。

第二に、特に重要な文書にハンコを押すときは、信頼できる法務のプロに事前にチェックを受けることをお薦めします。

第三に、ハンコは押すべき位置にしっかり押すこと。

第四に、実印と認印は、法的には同じ価値を持ちますが、会社設立の定款などの法律上、特に実印を押すことを要求されている文書には、実印を押す必要があります。公正証書の作成にも実印が必要です。

なお、実印は印鑑証明書によりそのハンコが本人のものであることを証明するので、実印が要求される場合は、印鑑証明書も一緒に要求されることを覚えておきましょう。

会社の設立、運営、従業員の採用、取引先との商談から売掛金の回収と、企業法務において作成される重要な文書（法律文書）には、次の2点が書面上明確になっている必要があります。

　（1）　文書の作成者は誰か？
　（2）　文書内の意思表示は誰のものか？

これらを明確にするために、文書に作成者の氏名を記載するのです。この「氏名を記載」する方法は商法上2通りあります。
第一は、「署名」です。署名は、本人の手書きによるサイン（自署）をいいます。
第二は、「記名押印（捺印）」です。手書きではなく、ゴム印やワープロ印刷などの氏名の下に判を押します。

法律上は、署名（サイン）だけで本人の意思表示を表していると認められるのですが、署名だけで押印（捺印）がないと後日「それは単なる下書きのつもりで書いたのだ」といって無用のトラブルを招く恐れがあります。だから、当事者の確定的な意思表示を明確にするために、お互いに押印（捺印）し合うのが安全といえます。

ハンコはいろいろな分類ができますが、その基本となるのが「実印」と「認印」です。

「実印」とは、市区町村長に登録を届出て、必要に応じて印鑑証明書の交付を受けられる印章をいいます。実印は、1人1個に限られ、印鑑証明書を添付することによって、その印が本人のものであることが証明されます。

「認印」とは、個人の印章で実印以外のものをいいます。俗に三文判なんていいますね。
ところで、「認印」であって法律上はハンコであることには変わりないので認印だからといって安易に捺印しないようにご注意ください。