◆必ず必要なもの

まず、次のものを用意しましょう。用意できない場合は、設立が難しくなります。

	合資会社（ごうしがいしゃ）
出資者（社員）の数	2名〜無制限（法人は無限責任社員になれません） 無限責任社員　1名以上 有限責任社員　1名以上 ※社員全員の印鑑証明証が必要です。
出資金額	規程なし
法人の商号 （名称）	漢字、ひらがな、カタカナ、アラビア文字、ローマ文字が使用できます。 ※下記↓の法人の住所地を管轄する法務局で、同業で類似する商号が既に使用されている場合は使用できない場合があります。
法人の住所地	日本国内で、番地まで必要です。
法人の事業	何の事業をされるのか、できるだけ詳細なものが必要です。
会社代表権	無限責任社員が会社の代表者となりますが、特に代表社員を定めてもよい。 ※会社代表者（個人）の印鑑証明証が必要です。
設立費用	58,000円＋実費（約6万円）
	商法

※「社員」とは、会社の出資者のことです。従業員のことではありません。


※１円会社（確認会社）については、こちらをご覧ください。

◆

は、こんな人にオススメ

合名会社を少し発展させた形態の会社です。
合資会社は、
1．無限責任社員：経営権（権利）と債務弁済義務（義務）を有する出資者に、
2．有限責任社員：資本参加だけする出資者（直接有限責任）が加わり、
事業規模の拡大を狙った形態となっています（合名会社は出資者全員が経営権を有し、無限責任を負います）。
共同経営者と共に経営権と債務弁済義務を有し、なおかつ、有限責任社員から出資をしてもらいたい場合にオススメです。少額で設立でき、設立運営手続きもかなり簡素化されています。
法人化して事業をしたいが、資金がない、。経営に口出ししない（笑）出資者がいるのであれば、合資会社の設立をご提案したします。経営に口出ししたいのであれば、無限責任社員になってもらいましょう。
合名会社への組織変更が可能です。

◆

の設立依頼費用と手続き

最低必要費（2人で設立の場合）

合資会社設立	金　額	備　考
業務依頼手数料	58,000円	合資会社設立手続一式
法定手数料（実費）	61,500円	法務局 ※定款（原本）を保有する場合は、プラス4万円
合計（税別）	119,500円	合資会社設立の最低必要費です。 ※この他「出資資本金」をご用意ください。

法人設立関連オプション料金表
法人印鑑	※印鑑の作成は当事務所でも承ります。市価比・格安です。 ※印鑑は全て、熟練職人によるこだわりの手彫り仕上げ印鑑です。 ただ安いだけではなく、彫りはすっきりと、印影はくっきりと美しく、安心して、そして納得してお使いいただける高品質な印鑑です。是非、ご注文ください。 高級薩摩本柘 代表印、銀行印、認角印の3点セット（手彫） 卸価格　22,000円（税込）で提供しております。 代表印、認角印の2点セット（手彫） 卸価格　18,000円（税込）で提供しております。 代表印のみ（手彫） 卸価格　9,900円（税込）で提供しております。
設立届け	※設立後、税務署、都道府県及び市町村に、設立届けの提出が必要です。 これらの届出手続を、 手続料 38,000円（税込）で取次しております。併せてご利用ください。
雇用手続	※従業員を雇用する場合は、労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所へ各種届出が必要です。 これらの届出手続を、 手続料 110,000円（税込）で取次しております。併せてご利用ください。

■オプションの詳細はこちら。