◆必ず必要なもの
まず、次のものを用意しましょう。用意できない場合は、設立が難しくなります。
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合名会社（ごうめいがいしゃ） |
| 出資者（社員）の数 |
2名〜無制限（法人は出資者になれません）
無限責任社員 2名以上
※社員全員の印鑑証明証が必要です。 |
| 出資金額 |
規程なし |
法人の商号
（名称） |
漢字、ひらがな、カタカナ、アラビア文字、ローマ文字が使用できます。
※下記↓の法人の住所地を管轄する法務局で、同業で類似する商号が既に使用されている場合は使用できない場合があります。 |
| 法人の住所地 |
日本国内で、番地まで必要です。 |
| 法人の事業 |
何の事業をされるのか、できるだけ詳細なものが必要です。 |
| 会社代表権 |
全社員が会社の代表者となりますが、特に代表社員を定めてもよい。
※会社代表者（個人）の印鑑証明証が必要です。 |
| 設立費用 |
58,000円＋実費（約6万円） |
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商法 |
※「社員」とは、会社の出資者のことです。従業員のことではありません。
※１円会社（確認会社）については、こちらをご覧ください。
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は、こんな人にオススメ |
開業資金が少額な場合、共同経営者となる仲間がいる場合にオススメです。
合名会社は出資者全員が経営者とされ代表権を有します。また、その全員が会社の債務につき直接無限の責任を負います。個人事業者が集まって会社組織にしたものと考えるのが、解かりやすいと思います。少額で設立でき、設立運営手続きもかなり簡素化されています。資金はないが、共同経営者と法人化して事業をしたい、、とお考えであれば、合名会社の設立をご提案したします。
合資会社への組織変更が可能です。
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の設立依頼費用と手続き |
最低必要費（2人で設立の場合）
| 摘 要 |
金 額 |
備 考 |
| 業務依頼手数料 |
58,000円 |
合名会社設立手続一式 |
| 法定手数料（実費） |
61,500円 |
法務局
※定款（原本）を保有する場合は、プラス4万円 |
| 合計（税別） |
119,500円 |
合名会社設立の最低必要費です。
※この他「出資資本金」をご用意ください。 |
